新型コロナウイルス感染症の拡大防止と学生の健康・安全面を考慮し、以下の対策を講ずる。なお、本対策は、基本的な対策を示しており、今後の感染状況及び運用状況に応じて適宜更新を行うものとする。

＜前提事項＞

１．通学について

（１）通学前

①発熱や風邪症状等の新型コロナウイルス感染症に類する症状がみられる場合は、登校を控え医療機関を受診する。

②新型コロナウイルス感染症の感染（陽性者）と診断等がされた場合は、厚生労働省【患者の療養解除基準の見直しについて】及び厚生労働省【新型コロナウイルス感染症　陽性だった方へ　～自宅療養中に気をつけること～（令和４年９月30日時点）】等を参考とし、登校を控える。

厚生労働省【患者の療養解除基準の見直しについて】

https://www.mhlw.go.jp/content/000987004.pdf

厚生労働省【新型コロナウイルス感染症　陽性だった方へ　～自宅療養中に気をつけること～（令和４年９月30日時点）】

https://www.mhlw.go.jp/content/000996047.pdf

③海外から帰国・入国した者は、厚生労働省【水際対策強化に係る新たな措置のQ&A（令和４年１０月２８日時点）】等を参考とし、原則として自宅等待機は求めない。

厚生労働省【日本入国時の検疫措置】

https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/000999401.pdf

※①②の該当者及び濃厚接触者（ヒアリング等）は、７．学内外で感染者（陽性者）となった場合についてを確認してください。

（２）通学時

①厚生労働省【令和5年3月13日以降のマスク着用の考え方について】等を参考とし、マスクの着用は個人の判断とする（感染状況によってマスクが必要な場合もあることから、常時、予備のマスクは２枚持参する）。

厚生労働省【令和5年3月13日以降のマスク着用の考え方について】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kansentaisaku_00001.html

②夏季は、熱中症のリスクがあるため、屋外で人と十分な間隔を確保できる場合は、マスクを着用する場合ははずす等して熱中症を回避する。

③公共交通機関を利用する場合は、混み合った車両への乗車は避け、可能な限り人と十分な間隔を取るように努める。

２．対面授業の施設対応等について

２．１．入構について

（１）入構の方法

マリア館エントランス、２号館エントランス、６号館エントランスに設置してあるアルコール消毒液で手指消毒を行い、サーモグラフィックカメラもしくは検温器による検温を行い入構する。        

（２）注意事項

①サーモグラフィックカメラもしくは検温器による検温の結果、３７.５度以上の場合は、別の検温器で再検温を行う。再検温の結果、３７.５度以上の場合（入構を控えていただく場合がある）は、必ず教学課（TEL 03-3463-4143）に連絡してください。

②入構時では、３密（密閉・密集・密接）を避けて可能な限り人と十分な間隔を取るように努める。

２．２．構内の利用について

（１）構内の行動

構内では、厚生労働省【令和5年3月13日以降のマスク着用の考え方について】等を参考とし、マスクの着用は個人の判断とする。また、３密（密閉・密集・密接）を避けて可能な限り人と十分な間隔を取るように努める。

（２）講義室（対面授業の教室）の利用

①講義室の出入口のドアは常時開放する（授業終了後も開放したままにする）。

②授業担当教員が講義室の換気スイッチを入れる（授業終了後に換気スイッチを止める）。

③授業担当教員が講義室の２方向の窓を開ける（授業終了後に２方向の窓を閉める）。

④講義室入口付近にアルコール消毒液が設置してある（手指消毒用）。

⑤講義室に机・イス消毒用の除菌シート等が備えてある。

⑥講義室で使用した除菌シート等を捨てるゴミ箱が廊下に備えてある。

⑦講義室に検温器が備えてある。

⑧原則として、座席は最低１メートルの間隔を空けるように努める。

⑨発声をする対面授業の場合は人と十分な間隔を空けるように授業担当教員が工夫する。

⑩講義室では、新型コロナウイルス感染症の防止の観点から談話は避ける。

⑪講義室で談話が必要となる場合は、３密（密閉・密集・密接）を避けて可能な限り人と十分な間隔を取るように努める。

（３）講義室以外の施設利用

①学生掲示板で講義室以外の施設利用は、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて周知する。

②施設利用が不明な場合は、下記の内容を確認し、問い合わせ先から確認してください。

＜施設利用の内容と問い合わせ先＞

３．新型コロナウイルス感染症に係る出席停止等の取扱い

（１）出席停止（公認欠席）

新型コロナウイルス感染症に係る出席停止等の取扱いは、関連法令（学校保健安全法第１９条及び学校保健安全法施行令第６条）及び学内規則（履修規定第２８条及び第２９条）に基づき、出席停止（公認欠席）として取り扱うものとする。

※ワクチン接種による公欠扱いについては、接種当日で公欠の申請のあった授業を対象とする。また、ワクチン接種後の副反応による公欠扱いについては、原則、最長で接種日の翌々日迄で公欠の申請のあった授業を対象とする。

（２）出席停止（公認欠席）の届出

出席停止（公認欠席）は、学内規則（履修規定第２９条）に基づき、新型コロナウイルス感染症に係る出席停止等の事実を明らかにできる証明書等を添えて、原則として当該日または外出禁止期間終了日から１週間以内に教学課に提出しなければならない。

（３）情報提供

出席停止（公認欠席）の届出の学生情報は、教学課から授業担当教員へ情報提供し、授業担当教員は学生の不利益とならないよう、適切な配慮を行うように努める。

４．構内での授業の受講について

（１）講義室（対面授業の教室）

マリア館の指定された講義室、２号館の指定された講義室、６号館の指定された講義室

授業日８：３０～１７：００常時開錠

（２）入室の方法

講義室入口付近に設置してあるアルコール消毒液で手指消毒を行い入室する。

（３）着席の方法

講義室の座席に可能な限り人と十分な間隔を空けるように努め着席する。必要に応じて、講義室に

備えてある除菌シート等で自分が着席した机・イスの消毒を実施する（使用した除菌シート等は、廊

下に備えてあるゴミ箱に捨てる）。

（４）受講の方法

講義室では、対面授業を基本とする。

（５）出席確認の方法

学生は、授業担当教員から送られてくる出席確認フォームのURLから出席確認の回答を行う。

（６）退室の方法

学生は、授業終了後に講義室に備えてある除菌シート等で自分が着席した机・イスの消毒を実施後

に退室する（使用した除菌シート等は、廊下に備えてあるゴミ箱に捨てる）。

（７）注意事項

①備品を使用する場合は、使用前に必ず除菌シート等で消毒を実施する。

②学生同士の文房具等の貸し借りは行わない。

５．キャンパス内での飲食

（１）飲食可とする場所

２号館ギャラリー、６号館学生ラウンジ（１階のみ）

当面の間、電子レンジや給湯器等の共用で使用する物は、使用不可とする。

（２）注意事項

①飲食可とする場所は、事務職員が換気に努める。

②飲食可とする場所では、新型コロナウイルス感染症の防止の観点から談話は避ける。

③飲食可とする場所で談話を行う場合は、３密（密閉・密集・密接）を避けて可能な限り人と十分な間隔を取るように努める。

６．講義室以外の重点的な消毒・除菌について

（１）重点的な消毒・除菌について

①新型コロナウイルス感染症の拡大防止と学生の健康・安全面を考慮し、講義室及び待機室の机・イス等には、抗ウイルスコート施工を行っている。

②キャンパス内の各エレベーターの金属部分・ボタン等や各トイレの手摺・ドアノブ等、各建物の出入口のドアノブ等は、１日１回、除菌効果のある洗剤で清掃を実施する。

③トイレの使用後等は、石けんを使用した十分な手洗いを実施する。

④飲食可とする場所は、備えてある除菌シート等で自分が着席した机・イスの消毒を実施する（使用

した除菌シート等は、廊下に備えてあるゴミ箱に捨てる）。

⑤ラーニング・コモンズは、備えてある除菌シート等で自分が着席した机・イスの消毒を実施する（使

用した除菌シート等は、廊下に備えてあるゴミ箱に捨てる）。

７．学内外で感染者（陽性者）となった場合について

（１）初期報告について

①学内外で感染者（新型コロナウイルス陽性者）となった場合は、下記の内容を確認し、早急に初期報告の問い合わせ先に連絡してください。

②初期報告後については、必要に応じて担当部署から別途個別に対応（ヒアリング等）する。

③療養期間終了後については、必ず初期報告の問い合わせ先に連絡してください。

＜感染者（新型コロナウイルス陽性者）となった場合と初期報告の問い合わせ先＞

※学生からクラス担任／研究指導教員に連絡があった場合、クラス担任／研究指導教員は学生に教学課／大学院事務室へ連絡させ直す（一方、クラス担任／研究指導教員も教学課／大学院事務室へ連絡）。

※教学課／大学院事務室に連絡が取れない場合、学生はクラス担任／研究指導教員に必ず連絡することとする。

８．学内で感染者が発生した場合のキャンパスにおける対応について

（１）対応について

①キャンパスに入構している者で感染者が発生し対面授業が困難になる場合は、特定の対面授業をオンライン授業に切り替える場合がある。

②感染状況によって必要と思われる場合のみ、感染症対策の方針は、危機管理委員会で判断する。